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金融

【年金の基本】 iDecoや老後資金がどれくらい必要かまとめてみた

こんにちは。トミーです。

少子高齢化社会で老後資金、老後資金…
とか言われているので、年金や老後資金について改めて調べてみましたので記事にします。

本記事の内容

  • 知っておきたい年金の基本
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)について
  • 老後資金って実際どれくらいなのか?

この内容についてみていきます。

知っておきたい年金の基本

パパっと図を作ってみました。

この通り公的年金は

✔みんなで支えあっている

のです。

年金もらうための条件

  1. 加入は義務
    国籍にかかわらず20歳以上60歳未満の日本に住んでいる方が対象
  2. 10年以上の加入
    10年以上加入すれば、65歳から年金の受給が可能。
    ただし、満額の受給を受けるには、40年加入した場合。
  3. 受け取りは65歳から
    受給開始年齢を繰り上げることも可能だし繰り下げることも可能

現役の働き方によって年金額が違う

  • 国民年金保険
  • 厚生年金保険

国民年金保険

国籍を問わず、日本に住む20歳以上60歳未満の人は全員が加入対象。

そして65歳になり、年金をもらうことができます。

これが、基礎年金

厚生年金保険

会社員や公務員は厚生年金保険にも加入します。
その分、年金額は増えます。

とみー
この二つが公的年金です!

会社によっては福利厚生の一環として、企業年金があるそうです。

年金は運用されている?

年金は厚生労働省より年金積立金を、独立行政法人により一部を運用されています。

累積でプラス収益

2001年以降の運用状況では累積収益でなんと74.9兆のプラス収益だそうです。

以下参考
年金積立金管理運用独立行政法人HP

とみー
年金は上乗せできる?

一例として、強制ではなく自分の意志で加入することができる個人型確定拠出年金(iDeCo)というものがあります。

個人型確定拠出年金 iDeCoとは? 加入方法は?

じゃあ個人型確定拠出年金とはなにか。

説明していきます。

メモ

確定拠出年金とは

現役時代に掛け金を積み立ててそれを運用することで、60歳以降に生活資金として受け取れるもの。

の個人型確定拠出年金は「自分の意思」で専用口座を作り、加入します。

窓口は?

銀行、保険会社、証券会社などが窓口です

受け取り方法は3パターン

とみー
運用についてのイメージは、この図の通り!

実は60歳以降の受け取り方法は3パターンあります!

iDeCo 年金(分割受取)

一定の金額を定期的に受け取る

iDeCo 一時金(一括受取)

積立金額すべてを一括で受け取る

iDeCo 年金+一時金(併用受取)

一部を一時金で、残りを年金で受け取る

iDeCoのメリット・デメリットは?

iDeCoのメリット・デメリットをまとめてみました!

ココがおすすめ


・現役時代には節税対策ができる
・老後の受取時も税金が優遇される

ココがダメ


・60歳まで引き出せない
・投資信託を選んだ場合は元本の保証がない

節税を優遇されるのが最大のメリット!

拠出

掛金は全額所得控除
※個人型は年末調整または、確定申告が必要

運用で増えたお金が非課税

受取

・年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象
・一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象

老後にかかるお金は?いくら?

✔老後に必要なお金

夫婦2人で毎月受け取る公的年金は平均19万円

毎月の支出

食費6万4444円
住居費1万3656円
水道光熱費1万9267円
家事用品費9405円
衣料費6497円
保険医療費1万5512円
交通費・通信費2万7576円
娯楽費2万5077円
その他雑費5万4043円
合計23万5477円

※総務省「家計調査:家計収支編」より
※本:いまさら聞けないお金の超基本より

まとめ

話してきた内容のまとめ!

年金をもらうための条件

  1. 加入は義務
    国籍にかかわらず20歳以上60歳未満の日本に住んでいる方が対象
  2. 10年以上の加入
    10年以上加入すれば、65歳から年金の受給が可能。
    ただし、満額の受給を受けるには、40年加入した場合。
  3. 受け取りは65歳から
    受給開始年齢を繰り上げることも可能だし繰り下げることも可能
とみー
公的年金は2つある!

国民年金保険

厚生年金保険

年金は独立行政法人によって運用されている

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入することによって年金を上乗せすることが可能!

iDeCoのメリット!「ズバリ節税!」

とみー
すべての期間において節税ができる!

拠出時

掛金は全額所得控除
※個人型は年末調整または、確定申告が必要

運用時

運用で増えたお金が非課税

受取時

・年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象
・一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象

夫婦二人で受け取る公的年金の額より、総務省の調査による結果では毎月の支出が大きい

もちろんあくまでも平均値です。
それに、19万円支給されている世帯がそれ以上使っているというのもおかしな話です。

ただし、僕の個人的な感想は、この調査によると支出が、年金の平均受給額を上回っています。
その結果を見ると老後生活を豊かにするためにも現役時代に下準備が必要だと思いました。

以上です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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  • この記事を書いた人

とみー のんびりブロガー

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・家電量販店 接客スタッフ2年半
・大手IT企業 入社(現在2年目)
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